ベトナム人材紹介会社・特定技能登録支援機関

現在、ベトナムでは日系企業を対象とした人材紹介業などの進出数が増加してきており、人材派遣業及び人材紹介業が注目を浴びています。国民の平均年齢が30才程度と若く、豊富な労働力が内在するベトナムにおいてはなおさらといえます。しかし、人材紹介業においては外資によるライセンス取得事例は存在しますが、人材派遣業については法令上明確に規定があるものの、依然、難易度は高い事業内容であるため、現状、外資によるライセンス取得事例はほぼないものと思われます。本稿では「その1」として人材派遣業について、次回は「その2」として人材紹介業について、それ ぞれ法令上と実務上の観点から解説をいたします。
ベトナム人材紹介会社
ベトナム人材紹介会社
人手不足解消に技能実習者をはじめ、特定技能試験に合格した人材のご紹介が可能です。弊社はベトナムを拠点にホーチミンでより良い人材育成の為に日本語学校を運営しホーチミンでは不動産販売代理店を運営しながら送り出し機関とも太いパイプを持ち厳選した受入企業様に満足いただける人材のご紹介をしております。 外国人が日本で働くためには在留資格の取得が必須とされていますが、在留資格の中で最も一般的なものが「技術・人文知識・国際業務」になります。 ベトナム人労働者は、12%が「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で働いています。 ベトナム人が所持している在留資格のうち約7割を占める技能実習生や留学生は、あくまで国際協力や勉強を目的とする在留資格であるため、働くことができる時間に制限があります。 ※留学生は「資格外活動」を取得することで週28時間以内のアルバイトができます。 ベトナム人の正社員採用をするには、「技術・人文知識・国際業務」「介護」「永住者」のような、労働時間の規定が日本人と同様である在留資格を持つ人たちや、同じように働くことができる在留資格への切り替えが必要になります。 ベトナムに姉妹会社・日本語学校を持っているので豊富な人材や経験があります。 グループ会社や国内ネットワークを通じて業界最大級の人材供給ルートを確保。 顧問行政書士を置き、在留資格の適合性をチェックしておりますのでコンプライアンス面も安心。 採用時に渡航費用や管理費などの初期費用を支払う事がなくランニングコストを抑える事ができます。 不動産業も営んでおりますので、紹介者の寮手配や引っ越しコストはかかりません。
ベトナム特定技能
特定技能制度を議論会
ベトナム支社があるため、現地語で採用時から採用後までサポート 現地スタッフより、入国前に日本独自のマナー等もレクチャー致します。 日本人学校を卒業した日本在籍経験のある技能実習生のご紹介可能 日本のルールやマナーを理解した外国人をご紹介できます。ベトナム人の人材紹介会社は職業訓練学校とも提携各能力試験もサポート致します。 ベトナム人の履歴書に書かれる項目として、『MS Officeのアプリが使用できる』『プログラム言語の事を知っている』というものがよくありますが、こういった項目は『過去に使ったことがある』程度の知識しかないものと思っていた方が良いです。中には自分でマクロまで組むことができる様な方もおられますが、そういった方はごく一部ですし、そもそもマクロやプログラムが組める様な人は、IT関連の仕事へ就職をしている場合が多いからです。 また、『日本語ができる』ということに関しても、その人の日本語スキルを図る1つの方法として『日本語検定試験』のどのレベルを取得しているか?というものがありますが、これもあてにならない場合が多いです。実際に会話ができる相手であれば、ある程度のスキルを図ることも可能なのですが、『文章翻訳』を希望している人の場合、Webの自動翻訳機能を使って文章の翻訳をされる場合が多く、翻訳の依頼をしたら非常に不思議な日本語の文章が提出され、ビジネスに影響を及ぼす、ということも起こったりします。専門用語などは仕方がないにしても、日常会話などの意味をキチンと理解できる様な人材を見つけるということも重要になります。 現在ベトナムが抱えている大きな問題として、大卒者、院卒者の約20%が失業しており、その数は年々増加の傾向になるということです。これは先にも書いたベトナムの教育事情の影響もあるかもしれませんが、外資系大手企業は優秀な人材から採用を決めるため、ある一定レベル以下の人材は外資系への就職が難しい状況があります。 こういった状況から脱する為には、ベトナムという国の教育制度の変更や、求職者実施の向上心というものが必要になってくるかもしれません。