ベトナム人技能実習生を送り出し機関

技能実習制度「送出機関」とは

技能実習制度を適正に運用していくために、技能実習生を送り出す側の「送出機関」については、
「技能実習生になろうとする者からの…(途中省略)…技能実習に係る求職の申込みを適切に本邦の監理団体に取り次ぐことができる者として主務省令で定める要件に適合するもの(技能実習法第二十三条二項六号)」と定められました。
つまりは、技能実習生の母国にあり、技能実習生の就職を日本の技能実習監理団体に取り次ぐのが、「送出機関」ということです。
日本語教育を行うだけの機関や技能実習のための事前訓練だけを行う機関は、「送出機関」ではありません。これらは「準備機関」に過ぎません。最終的に、日本の技能実習監理団体に技能実習生の就職を取次ぐ機関でなければならないのです。

「送出機関」であることの重要性

日本の技能実習監理団体に技能実習生の就職を取次ぐ機関が、「送出機関」だと説明しましたが、「送出機関」であると認定されることは、非常に重要なことなのです。
なぜなら、技能実習監理団体は、必ず「送出機関」と契約しなければならず、外国人技能実習機構のホームページに「送出機関」が公表された後は、「送出機関」以外から技能実習生を受け入れることができなくなるからです。
たとえばベトナムを例にすると、外国人技能実習機構のホームページ上に公表されているベトナム送出機関は275団体あり(2018年10月末現在)、2018年9月1日以降はこの公表されている団体以外からの技能実習生受け入れはできないのです。
ベトナム送り出し機関
ベトナム送り出し機関

「送出機関」の認定要件

技能実習生の「送出機関」と認定されるための主な要件は、以下のようなものになります(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則第二十五条)
自国又は自国の地域の公的機関からの推薦があること
技能実習制度の趣旨を理解した上で、実習候補者を適切に選定、送り出しができること
技能実習生等から徴収する手数料等の算出基準を明確に公表し、技能実習生に明示して
十分に理解させること
技能実習修了者(帰国者)に就職の斡旋等必要な支援ができること
法務大臣、厚労大臣又は外国人技能実習機構からのフォローアップ調査や技能実習生の 保護に関する要請などに対応できること
当該送出機関又はその役員が、過去5年以内に
保証金の徴収他名目を問わず、技能実習生や親族等の金銭又はその他財産を管理していないこと
技能実習に係る契約の不履行について違約金や不当な金銭等の財産移転を定める契約をしていないこと
技能実習生に対する人権侵害行為、偽造変造された文書の使用等を行っていないこと